ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

事業承継対策の必要性 4

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

これまで3回にわたって、「事業承継対策の必要性」について書いてきました。

 今回は、後継者を選定した後の、「後継者教育」について考えてみたいと思います。

 

一般的には、

後継者を選定した後は、内部や外部で教育を行い、経営者としての能力や自覚を築き上げます。
それぞれの置かれた状況により、取るべき手段は異なると思いますが、

円滑な事業承継のためには、意識的な後継者の育成が不可欠だと考えます。

 

具体的に考えられることは、

(1)内部教育

   ① ローテーション

      各部門(営業・財務・労務等)をローテーションさせることによって、

                 会社全般の経験と必要な知識を習得させる

   ② 要職を与える

      役員等の責任ある地位に就けて権限を移譲し、

                 必要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与え、学ばせる

   ③ 指導

      現経営者の指導により経営上のノウハウ、業界事情にとどまらず、経営理念を承継する

(2)外部での教育

   ① 他社修業

      人脈の形成や新しい経営手法の習得が期待でき、

                 従来の枠にとらわれない新しいアイデアも獲得させる

   ② 子会社・関連会社等の経営

      後継者に一定程度実力が備わった段階で、

                子会社・関連会社等の経営をまかせることにより、経営者としての責任感を学ばせる

   ③ セミナー等受講

      後継者を対象とした外部機関によるセミナー等を受講することによって、

                経営者に必要とされる知識全般を習得、幅広い視野を育成する

 

勿論、業界や企業特性によって、事業承継の形態は様々であります。

しかし、「いざ」となってバタバタして、結果うまく承継できなかった企業の例は多いものです。

 

ということは、いずれにしましても、

後継者を定めた後は、育成・教育を始め、諸々に対して、「事前」に取り組むことが、
円滑な事業承継を行う上での一つのキーワードに違いないと思うのです。

 

アメリカ金融緩和の可能性

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

アメリカの雇用統計を受けた、先日4日のこの欄で、


「このような失業率低下発表の一方で、職探しをあきらめ労働市場から退出する人々も大幅に増えており、非労働力人口は前月比で117万7000人に急増(4か月連続)しています。」


「個人的には、

雇用市場が正常に機能していると言えるようになるのはまだ先」のことと思われ、今後の焦点として、

給与税減税、失業手当支給の延長を議会が承認するかどうか?!

そのための財源をどうするか?

ということで一悶着、二悶着あるような気がしております。」

http://ameblo.jp/humane-c/entry-11154748643.html


等と書きましたが、


昨日、2月7日米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、

8.3%という1月の米失業率は米労働市場の弱さを十分に反映していないとの認識を示しました。


氏は、

上院予算委員会の公聴会での質疑応答で、

「失業率だけを見て判断しないことが極めて重要だ。失業率は積極的に職探しをしている人々のみを反映している」と発言。


「職が見つかるとは考えていないため、労働市場から退出」あるいはパートタイム就労を余儀なくされている人々も多い」と述べました。


さらなる金融緩和の可能性、

そのための財源問題、

やはり、一悶着、二悶着ありそうです。

ページの先頭へもどる