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FPジャーナル掲載と投資信託規制について

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

この度発行されました、

日本FP協会の会報誌であります『FPジャーナル』2月号85ページに、

筆者のセミナー告知が掲載されております。

 

御参照板頂ければ幸いです。

 

日時: 2012年 2月11日(土) 13:00~15:00

 

    場所: 丸の内トラストタワーN館14階教室  http://www.tfp.co.jp/map/map_tokyo.html

 

   タイトル: 「激動する経済情勢を整理する!」 ~2011年の総括と今年の展望~

 

  参加費: 4200円

 

  詳細は

   ↓

   http://www.tfp.co.jp/keizoku/tokyo/20120211.html

 

 

さて、FP的話題ですが、

先月末の日経新聞に、

「分配型」ゆがんだ市場 運用益超す配当9割
 金融庁、投信に規制検討

と言った記事が掲載されていました。

このような動きの背景には何があるのか?・・ですが、

欧州危機等を境に円相場の独歩高を招き、投資信託の運用成績は悪化⇒

運用成績が悪化しながらも、従来の高い分配金の水準を維持する傾向⇒

過去に蓄積した運用益の取り崩しや投資家に元本を払い戻す形で分配金を捻出する動きが加速

といった事が目立ったと思われます。

記事によると、

『野村総研が毎月分配型投信753本の動向を調べたところ、昨年1年間に期間中の運用益以上の分配金を出していた投信は93%に当たる700本

とのことでした。

 

投資家にとって、 受け取った分配金の原資が運用益か運用益を超える元本払い戻しかどうか?は、

投資信託を購入した時期によって投資家ごとに異なります。

しかし、「運用益から分配金が出ていたと思っていた投資家が、投信を売却する際に初めて元本が大きく目減りしていることに気づ く場合も多い」とのこと・・

 

株式投資信託の7割近くを占めるともいわれる、毎月分配型投資信託は、

年金の代替や補完といった意味合いもあるため、

一概に否定できるものではないと思います。

 

しかしその前提には、

透明度の高いディスクローズと、

個人のリスク許容度に合わせた健全な資産形成を可能にする市場があることではないでしょうか。

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