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平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等　　ヒューマネコンサルティング株式会社　代表の阿部です。

 

本日２月２９日、

会社更生法の申請で整理銘柄に指定されたエルピーダメモリ株が５円で寄りつき、取引が成立しました。

 

エルピーダ株は昨日にも売り注文が殺到し、制限値幅の下限（ストップ安）となる８０円安の２５４円まで下げていましたが、

２９日の取引からは、呼び値となる制限値幅を撤廃したため、午前１１時１５分に５円で取引が成立しました。

当面、投機的な資金も一部流れ、マネーゲームの様相を呈するのではないでしょうか？

 

さて、そのような折、

経済産業省は、エルピーダメモリ株式会社等の会社更生手続開始の申立てを受け、

今後、同社に関連する中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、

今回の事由で影響を受ける中小企業者を対象に、特別相談窓口を設置等の措置を講ずることとしました。

詳しくは以下を御参照下さい。

↓

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/0228elpida.htm

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昨日２８日の定例記者会見で、

東京証券取引所の斉藤惇社長は、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化に向けた上場制度の見直しを発表しました。

 

具体的には、

社外取締役や社外監査役といった会社から独立している「独立役員」について、

対象者が取引先出身者や寄付を受けている場合、株主への明示を義務づけるなどの内容を盛り込んだものです。

 

これには、

東京証券取引所が独自に行う上場制度の見直しで、ガバナンス機能を強化する狙いがあるものと思われます。

 

さて、そのような折、

お聞きになった方はわかると思いますが、

筆者の年初からの経済セミナーの中で、

新規株式公開（ベンチャー企業などが証券取引所に株式を上場すること＝IPOとも言います）数についても言及してきました。

 

それは、発行市場と流通市場は有機的に関係していて、

流通市場を占う意味でも、さらには経済の活力を図る目安としても

新規株式公開（IPO）の数について注目しているからです。

 

そして、この度、

２月２２日に九州で食品スーパーを展開するマックスバリュ九州がジャスダック市場に上場しました。

これは、２０１２年に新規株式公開第一号になります。

 

今後も、

３月６日にティーライフ（ジャスダック）、

３月８日にアイスタイル（マザーズ）、

３月９日に大阪工機（ジャスダック）、

３月１４日にエムアップ（マザーズ）、

３月１５日ライフネット生命保険（マザーズ）、

３月２７日にベクトル（マザーズ）

などが上場予定となっています。

 

東京証券取引所上場推進部によれば、

今年は昨年より3割ほど多い「50社程度」の上場が見込まれているとのことです。

 

筆者の調べでは、

2000年の204社をピークに

05年が158社、

06年が188社

07年が121社、

08年が49社

そしてリーマン・ショック後の09年は19社、

10年は22社と落ち込み、

昨年11年は、37社といった数字だと思います。

 

昨年あたりから、スマートフォン関連や薬品関連など、

業績が景気や為替相場に大きく左右されない業種を中心に底を打ったような感もありましたが、

その矢先の今年「50社程度」との見通しです。

 

もちろん「見通し」のため、実際にはどうなるのか？

これは、既に上場している株式が取引されている「流通市場」の動向にかかっているのかもしれません。

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筆者、以前からの持論ですが、

日本再生にむけて、「我が国中小企業の役割と活性化は非常に重要」だと思います。

 

なんといっても（企業規模の条件にもよりますが）その数において９割以上、雇用において8割以上を占めるといわれる中小企業の活性化なくして、「日本再生」もないと考えています。

 

ところが、その中小企業の一部において、

内需減少、新興国との競争、震災・円高など、厳しい環境の中にあえいでいるところが見受けられます。

 

これら企業が、如何にその潜在力・底力を発揮し、元気になることができるかが『鍵』と考えるため、

弊社もそのお手伝いのために尽力の日々です。

 

さてそのような中、この度

次代を担う青年層や女性層の中小・小規模企業経営者を中心に、
中小企業団体、税理士等の士業、商店街関係者、生業、地域金融機関など、

幅広い主体の参加の下に、「“日本の未来”応援会議～小さな企業が日本を変える～（略称：“ちいさな企業”未来会議）」を開催し、

これまでの中小企業政策を真摯に見直し、

中小・小規模企業の経営力・活力の向上に向けた課題と今後の施策のあり方を討議し、実行していくことが決まりました。

ご興味ある場合は、以下をご参考にして頂ければと思います。

以下詳細

【今後のスケジュール】
　３月３日（土）に経済産業省において第１回の会合を開催し、その後６月を目途にとりまとめを行います。
　その間、地方会議や青年層・女性層の会合を開催し、幅広い意見集約をします。

　全国隅々に至る参加を促すためメール・ネット等でのネットワークを築きます。

　尚、詳しくは以下サイトをご参照下さい。

　　↓

 http://www.chusho.meti.go.jp/miraikaigi/2012/download/0224About_mirai.pdf

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昨日午後より、

筆者が所属するＮＰＯ法人日本再生プログラム推進フォーラム内の

中小零細企業研究会ワークライフバランス分科会に出席しました。

 

まずは、現在の中小企業が置かれている内外の環境確認。

続いて、日本におけるワークライフバランスの歴史と基本知識の確認。

その後、事例研究。

そして、我々が考えるワークライフバランスとは？

なぜ中小企業にワークライフバランスが必要なのか？

について、意見交換・フリートークをと言う流れで行いました。

 

日曜の午後にもかかわらず、御参加の皆様、

大変お疲れ様でした!

 

お陰様で、

大変意義のある、幅広く、深い研究会となりました。

 

そして、みっちり研究を終えた後は、

ライフ部分の充実ということで、

皆さんで美味しいお寿司を堪能したことは言うまでもありません・・

 

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この程、スイス金融大手のＵＢＳグループは、

日本の富裕層向け資産運用サービスで、預かり資産を2015年までに2倍に増やすとのことです。

 

ＵＢＳは2000年以降、スイス以外でも富裕層の資産運用や家業の支援をするプライベートバンキング事業を展開していました。

 

日本には2004年に進出し、

東京、大阪、名古屋に拠点を置いています。

 

今回の方針は、

欧州問題等の影響で、これまで主力だった投資銀行事業の成長性に疑問符が付く中、

伝統的に強みを持つプライベート事業をより強化し、

企業経営者や資産家を中心にサービスを展開していく狙いがあると思われます。

 

さて、このように日本向けリテール戦略強化の動きがある一方で、

英銀グループ最大手ＨＳＢＣは日本でのリテール富裕層向け事業から撤退することが分かりました。

 

金融資産2億円以上の顧客向けサービスをスイス系のクレディスイスに売却することで合意し、

事実上の撤退を決めています。

 

ＨＳＢＣでは、

今回の方針は、ＨＳＢＣグループの全世界における事業再編の一環だとしており、

日本においても、2008年に同業務を開始してから約４年で退くことになります。

このように、同じ外資系金融機関でも戦略に格差が出ることは、

筆者としては良いことだと考えています。

全く同じような、変わり映えしないサービスをする金融機関が多数併存するよりは、

各社の特徴があることで、

ユーザー・ＦＰの立場から見れば、選択肢が増えるからであります。

 

それにしても、ＵＢＳとＨＳＢＣ。

日本市場での両社の戦略の違いが、どのような結果になるのか注目に値すると思います。