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でっかいビジネスモデル

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日4日は、【谷田貝を使い倒す勉強会】に参加して来ました。

この勉強会の趣旨は、”でっかいビジネスモデル”のための目標設定、目標を達成させるための行動計画作成にあります。

勉強会といいながらも座学形式ではなく、

ざっくばらんな雰囲気のもと、大いなる「学び」の場となりました。

弊社自身は勿論のこと、クライアント先にも活用して行きたいと思います。

 

そして、勉強会終了後・・・懇親会という名のグループコンサルティング

 

皆様、大変お疲れ様でした!

外国人個人投資家へのインド株式投資解禁

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日4日大発会日の東京株式市場の日経平均株価は、

前営業日比104円76銭高の8560円11銭と、2011年12月14日以来となる8500円台回復で終了しました。

今年の日本株式市場の見通しも気になるところですが・・

 

ファイナンシャルプランナー(FP)的には、

この度1月1日のインド財務省発表の「適格外国投資家(QFI)に区分される外国人個人投資家にインド株式の直接売買を解禁する」と言うニュースにも注目しています。

 

筆者は2004年ころからインド株式市場に注目しており、自身でも渡印したり、

2006年3月号のFPジャーナルにも「新興国への投資に関心を持つ富裕層への投資アドバイス」と題して執筆等していました。

注目した主な理由としては、

インドには23も の証券市場が存在し、上場企業は6000社を超えていること。

インド最大のムンバイ証券取引所は、 1875年の設立で(当時はボンベイ証券取引所)、アジアで最古の歴史を持っていること。

企業は主に国際会計基準に沿った会計を行っており、明瞭な経営を行う国であるということ。

インフラ面や人口動態等、成長エンジンをもっていること。

などであります。

 

しかしながら、いくらインド市場に注目したとしても、インドではこれまで、株式売買は適格投資機関(FII)として認可された機関投資家(証券会社)にのみ限定しており、個人投資家はFIIを通じてのみ証券投資が可能とされてきました。

 

 中国株のように上場企業の銘柄を個別に買うことは出来ず、日本人がインド株を買うには、ADR(米国預託証券)として米国市場に上場している銘柄を買うか、若しくはインド株を組み入れている投資信託を買うと言った方法しかありませんでした。


それが、今回の外国人個人投資家へのインド株式投資解禁と言うニュースですから、
FP的には注目!と言う訳です。

もちろん、インドはインフレ懸念も内包していますし、
また、世界経済不安や最近見られた急激なルピー安のため外国資本がインド市場から投資資金を引き上げており、インドの株式市場も低迷、株価の下落が続いていることも念頭に置く必要があると思います。
 
しかし、「いずれは世界最大人口となるであろう大国に対する資産運用の選択肢が増えた」
と言うことだけでも十分注目に値すると考えています。

人口減少化のビジネスモデルとワークライフバランスの重要性

 

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

本日から仕事始めの方も多いと思います。

本年も宜しくお願い致します。

 

さて、昨年大みそかの31日、厚生労働省は、平成23年の人口動態統計の年間推計を発表しました。

出生数は出産適齢期の女性の減少などで105万7千人となり、昭和22年の統計開始以来最少となる見通しで、

一方死亡数は震災の影響もあり、126万1千人と過去最多に拡大したとのことです。

日本在住の日本人の人口は、20万4千人減少することになります。

これは、初めて自然減が10万人を突破した前年(12万5千人)を大幅に上回り、戦後最大の減少幅となります。

 

本格的な人口減少社会の到来がデータの上からも裏付けられる格好とり、

厚生労働省は、人口の高齢化で今後も毎年、自然減の拡大が続くと予測しているようです。

 

また、厚労省によると、平成23年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)は前年(1・39)と同程度となる見通しのようです。

 

このようにハッキリとした「人口減少化」というような発表を受け、

まずは、そのような環境を踏まえたビジネスモデルそのような環境でも売れるしくみを構築していく必要性と、

そもそも、合計特殊出生率を上げるような社会の仕組み、つまるところ我々の考えるワークライフバランス社会の実現を目指していきたいと、年の初めに肝に銘じた次第です。

襷をつなぐ

平素はお世話になります。

中小企業の経営顧問、ビジネスコーチ、ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

おめでとうございます。

昨日1月2日は、新春恒例の第88回箱根駅伝の応援に行って来ました。

 

往路の結果は、東洋大学が5時間24分45秒の往路新記録で優勝し、往路4連覇は48年ぶりの快挙となりました。

往路優勝の東洋大学と2位の早稲田大学とは5分7秒差が開きました。

ちなみに、過去5分以上の差を復路で逆転した例としては、

4校で争った第1回大会で東京高等師範(現筑波大)が往路2位からひっくり返した8分27秒差が最大のタイム差とのこと、

最近では1986年に順天堂大学が往路5位から6分32秒差を逆転したものがあるそうですが・・

果たして今回は?

 

東洋大学5区の柏原選手は、史上8人目となる4年連続の区間賞で大快挙だと思いますが、

しかしながら、福島県出身の彼の言葉、

「自分が苦しいのは1時間ちょっと、福島の人に比べたらきつくはなかった」

はとても印象深いものでした。

 

「襷をつなぐ」・・。

駅伝の世界のみならず、次の世代に襷をつなぐ・・地域の襷をつなぐ・・

あらゆる社会に欠かせない理念ではないでしょうか?

とても深い意味のある、好きな言葉です。

欧州危機問題とは?

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中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

ューマネコンサルティング株式会社です。

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さて、新春故に今年の展望も気になるところですが、

まずは当面のポイントとしての欧州危機問題について整理、考えてみました・・

 

昨年、ギリシャの財政危機を受けたEUは、信用不安が他の国に広がるのを防ぐため、

ギリシャに対して追加融資や借金の棒引策など緊急的対策を打ち出しました。
しかし、その信用不安感は、ポルトガルや、スペイン、イタリアなどにも広がりました。

スペインでは、リーマンショック後に不動産バブルが崩壊して、若者の失業率は40%超、全体でも20%を超えており、深刻な状況となっています。

イタリアではベルルスコーニ政権は退陣にまで追い込まれましたが、その後も、イタリア国債の利回りは、危険ラインとも言われる7%に近い状態が続いています。

そして、筆者が懸念しているのは、このような信用不安が連鎖して、

ドイツやフランスも含めたユーロ圏の国々の国債が、一斉に格下げされるような事態であります。

 

そのような負の連鎖を止めるべく、EU各国としては、

昨年12月9日の首脳会議で、信用不安の拡大を防ぐため、通貨・ユーロを採用している国を中心に、

財政規律を守らない国に自動的に制裁を行う新たな条約作りを進めることで合意しました。

具体的には、財政赤字を国内総生産の0.5%までに抑えることを憲法などで明記し、

赤字が3%を超えた国には自動的に制裁を行い、これ以上赤字を増やさないための財政規律を強化するという内容です。

しかし、現状において、「赤字を減らす」ということは、

言うのは簡単ですが、実際に行うのはそう簡単ではないと思われます。

「制裁」といいますが、どこまで効き目があるかも不透明ですし・・

 

今回の危機は、様々な国の、様々な要因が複雑に絡み合ったものだけに、

基本的に問題先送りの感は否めず、ヨーロッパの危機的経済状況は「長期化」していく可能性が高いと思います。

 

ヨーロッパの信用不安問題が、世界経済にとって大きなリスクとなる状態はしばらく続くのではないでしょうか?

注視したいと思います。

 

また年初の講演会では、「経営」の問題と合わせて、そのあたりの「経済」問題についてもお話したいと思います。

http://humane-c.co.jp/seminar.html

 

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