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事業承継対策の必要性 2

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

先日に続いて、「事業承継対策」についてです。

 

日本には約412万社の企業があり、様々な規模や形で経営がなされています。

従って、一口に「事業承継」といっても、

子供などの親族に承継させたり、

社内の役員や従業員に承継させたりする方法のほか、

経営者が保有する自社株式を他社に売却したり、

会社の事業を他社に譲渡したりする

など、様々な方法が考えられます。

よって、「事業承継」の方法を検討する際には、会社や事業の現状、後継者の状況を踏まえて、

まずは、以下のようなステップで自社の現況を分析してみてはいかがでしょうか?

その上で問題点がある、心配点がある場合には専門家に相談してみると良いかもしれません。

 

いずれの場合にでも、対策の打ちようはあるものです。

ご参考まで。

① 親族・社内に後継者がいるかいないか?

② いない場合は、社外などに後継者・売却先の候補があるかないか?
③ いる場合は、 承継を機に経営全般を見直したいかどうか?

④         後継者教育に不安があるかどうか?
⑤         事業承継に際しての資金調達が十分かどうか?
⑥         相続における紛争問題は大丈夫かどうか?
⑦         相続税・贈与税についての心配はあるかないか?

 

ポジティブ・アクション研修

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

さて、弊社も企業様向けコンサルティングにおいて、「ポジティブ・アクション」のお手伝いをしていますし、

筆者自身としてもワーク・ライフ・バランス実現支援のNPO代表を務めている関係からも、

今回は、企業の人事労務担当者様向け「企業の持続性を支える人材戦略~女性の力を活かすためのポジティブ・アクション研修~」

についてご紹介したいと思います。

まずは、「ポジティブ・アクション」と言う言葉を聞いたことがあるでしょうか?

一般的に、

固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、
・営業職に女性はほとんどいない
・課長以上の管理職は男性が大半を占めている
等の差が男女労働者の間に生じている場合、このような差を解消しようと、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組のことをいいます。

 

現在の厳しい情勢にある日本経済社会において、

性別や年齢などに関わらず、やる気と能力を発揮できるような「いきいきとした職場」をつくり、

多様な人材の能力を活かすことは、重要な経営課題だと思います。

 

今回の研修は、このような課題に対して、

企業の持続性を支える人材戦略としての女性の能力発揮促進に向けポジティブ・アクション(男女間に見られる格差の解消を目指して企業が自ら進める積極的な取組)に関する具体的な対応策や取り組み方に焦点をあてた実践的なものとのことです。

自社のポジティブ・アクション取組プランの作成に取り組むことで、主体的な問題意識と取組意欲の向上を図る内容だと思います。

 

詳細は

http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2011/positiveaction.html

を御参照下さい。

 

以下平成24年1月~平成24年2月の開催日程・場所一覧を掲載しておきます。

 横浜    1月11日(水)かながわ労働プラザ(横浜市中区)
 高松    1月16日(月)サンポートホール高松(香川県高松市)
 岡山       1月17日(火)オルガビル(岡山市北区)
 東京       1月18日(水)みずほ情報総研株式会社(東京都千代田区)
 さいたま  1月23日(月)大宮ソニックシティ(さいたま市大宮区)
 高崎       1月26日(木)高崎商工会議所(群馬県高崎市)

 船橋       2月 6日(月)サン・グランドホテル船橋(千葉県船橋市)
  八王子     2月 8日(水)八王子市南大沢文化会館(東京都八王子市)
  名古屋   2月13日(月)愛知県産業労働センター ウインクあいち
                          (名古屋市中村区)
  大阪       2月14日(火)エル・おおさか(大阪府立労働センター)
                          (大阪市中央区)
  東京       2月16日(木)みずほ情報総研株式会社(東京都千代田区)

時間はいずれも13:00~16:00
[参加費]無料

 

事業承継対策の必要性

 平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

一般的に世間では3連休の方も多いかと思いますが、その初日の昨日、ある企業オーナー様から「事業承継」のご相談がありました。

 

確かに、よく経営者とお話ししていると、昨日の方のようにとても真剣に考えて対策を講じている方と、

「現状で手一杯で先々のことを考える余裕がない」「まだ先のことだから」「後継者が見つからないので」などと

事業承継対策を先送りにしている方とで2極化しているように思います。

ただし、筆者の経験からも、対策をせずに放置していたおかげで、

「いざ事業承継という時に、相続等を巡ってもめ事が起きる」、
「後継者が経営ノウハウを知らないため、取引先・従業員の信頼を得られず窮地におちいる」

等と言った問題が生じ、最悪の場合、廃業まで追い込まれるケースもあります。

 

そのような最悪のケースにならないためにも、

事前に、後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくなどといった計画的な取組みが大切だと思います。

と言うような訳で、弊社当欄でも、折を見てこの「事業承継」について、触れて行きたいと思います。

 

現在では、事業承継税制の抜本拡充を始めとした事業承継円滑化に向けた総合的支援策が実施されています。

平成20年5月に「経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)」が成立し、

平成21年4月には経営承継円滑化法改正施行規則、改正税法などが施行されました。

その中で

①相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)、

②民法の遺留分に関する特例、

③金融支援など支援策の充実

などが図られています。

 

これらについては、追って書いて行きたいと思いますが、

筆者は中小企業の場合、事業承継対策としてまず大切なのは「経営そのものの承継」だと考えています。

 

 日本の多くの中小企業においては、経営者自身が大部分の自社株式や事業用資産を保有し、

強いリーダーシップで、事業全体のマネジメントを行っているケースが大半です。

 その場合、

何と言っても、後継者への業務知識や経験、人脈、リーダーシップなどのノウハウを伝承することや、

経営に対する想いや価値観、態度、信条といった経営理念を伝承できなければ、次世代への襷が繋がりにくいと思うからです。

 

事業承継の失敗例としては、

①全く伝承されずに、次の経営者が真新しいことばかりやろうとする

②全く保守的で、全て前経営者のマネばかりで発展性がない

と言ったケースがありますが、

やはり、前経営者から経営そのものを承継し、

それをベースに次のリーダーが、時代にマッチングした企業にカスタマイズ出来れば成功につながりやすいようです。

 

そしてこのようなベースを踏まえた上で、

次に大切なのが「自社株式・事業用資産の承継」といった準備・対策だと思います。

 

「自社株式・事業用資産の承継」とは、

まずは後継者が安定的に経営をしていくための、自社株式や事業用資産を集中的に承継させることです。

(そのためには、、後継者でない配偶者や子などに民法上保障される最低限の資産承継の権利である『遺留分』を侵害することがないように事前の配慮が必要なケースもあります)

 

さらに、後継者や会社が、先述のように遺留分に配慮すると、後継者でない他の相続人から自社株式や事業用資産を買い取らなければならない場合も生じたり、多額の相続税がかかる場合もあります。

そのための資金の確保をしておくことなどになります。

 

このように最低限、

「経営そのものの承継」、「自社株式・事業用資産の承継」

の二面において準備・対策をしておくと言うことがポイントかと思います。

 

また、折を見て、

具体的な「事業承継計画」や「後継者への経営権の集中方法」等についても書きたいと思います。

アメリカ雇用統計結果

 平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

米労働省が6日発表した昨年12月の雇用統計によると、失業率は8.5%と前月の改定値に比べて0.2ポイント低下しました。

失業率の低下は3カ月連続で、 2009年2月の8.3%以来、2年10カ月ぶりの水準に改善されました。

 

また、昨日、「事前コンセンサス15万人増」と書きました、非農業部門の就業者数も季節調整済みで前月比20万人増加と、

市場の予想を上回った結果となりました。

 

これを受け、6日の欧米外国為替市場では、ドルが対主要通貨で買われる反面、欧州債務問題を抱えたユーロが売られ、

ニューヨーク市場では対円で一時1ユーロ=97円97銭と2000年12月以来約11年ぶりの97円台を記録しました。

これまで、アメリカではサブプライムローン問題以降、住宅市況がさえず、失業率も昨年秋頃までは9%を超えていました。

結果、米国経済を支える主役とも言える、「消費」は落ち込み、逆に貯蓄率が約5%まで上昇していました。

しかし、ここのところは今回のように失業率や非農業部門就業者数に改善を受けるように、貯蓄率も3%台へと下がっています。

 

このまま、雇用環境が改善され、米国個人消費の数字が安定して5%を超えるようになれば、

短期的には米国経済は回復過程にあるとみられると思います。


引き続き、米国雇用情勢、個人消費の動向には注目ですが、

ちなみに、それでも昨日米国株が下がったのは、

ドイツで、昨年11月の製造業新規受注指数が、ほぼ3年ぶりの大幅な落ち込みとなり、

いよいよ欧州が景気後退に向かいつつあり、米国も含む世界全体への懸念が高まったことが影響していると思われます。

2011年の総括と今年の展望

 平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

5日のロンドン外国為替市場では、欧州債務問題の先行き不透明感などを背景にユーロが売られ、

ユーロは対円で一時,約11年ぶりの安値をつけました。

 

そしてマーケットでは、本日発表の12月アメリカ雇用統計に注目が集まっています。

現時点でのポイントは、

非農業部門雇用者数が、事前予想の前月比15万人増に対してどう出るか?

と言ったところだ思います。

 

と言う訳で、事前コンセンサス前月比15万人に対しての「ブレ」をウォッチしたいと思います。

 

このように神経質な取引が続く中、来月2月11日、

激動する経済情勢を整理する! ~2011年の総括と今年の展望~

と題して、新春セミナー行います。

詳細は、東京ファイナンシャルプランナーズホームページにてご覧ください。

 ↓

http://www.tfp.co.jp/keizoku/tokyo/20120211.html

 

 

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