事業承継対策の必要性 3
2012年1月17日
平素はお世話になります。
経営相談、社員教育・研修、FP相談等 ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。
これまで2回にわたって、「事業承継対策の必要性」について書いてきました。
今回は、経営者として資質のある人を後継者に選ぶために、
実際に後継者を決める際のポイントについて考えてみたいと思います。
①「親族」からの候補者の場合
・一般的に、経営者が後継者の候補者として考えるのは、多くの場合は親族であり、
その中でも特に子どもが中心になることが多いと思われます。
従って、子どもに経営者としての資質と自覚があれば、
ステークホルダーや関係者の理解も得やすいので、
平素から、経営者としての資質と自覚を後継者教育によって磨くことが重要だと思います。
・また、子どもに経営者としての資質が備わっていないと判断した場合や、
子どもに後継者となる意思がない場合は、他の親族を後継者とすることも考えられます。
・後継者とならない子どもがいる場合には、自社株式や事業用資産以外の財産を承継させて、
兄弟間のバランスを取るなどして、『争続』にならないよう、十分な配慮が必要だと思います。
② 「親族以外」からの候補者
・親族に後継者として適切な人がいない場合は、事業をよく知っている従業員や関係者の中から、
後継者の人材を探すというのも一つの方法です。
・ただし、この場合、事業を承継する意思がないと思っていた親族が、
突然承継したいと言い出す場合等もあるため、
親族以外 から後継者を選ぶ前に、親族の意向をよく確認しておくことも重要だと思います。
③現経営者の役割
・後継者候補が複数いるような場合には、内紛によって会社の分裂を起こさないように、
現経営者が現役のうちに後継者を決定することが賢明かと思います。
・また、企業によっては、後継者が社長となった後も、現経営者が会長職などにつき、
後継者の経営を背後からバックアップし、
後継者に段階的に経営者としての権限を委譲していくといった選択肢もあると思われます。