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事業承継対策の必要性 2

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

先日に続いて、「事業承継対策」についてです。

 

日本には約412万社の企業があり、様々な規模や形で経営がなされています。

従って、一口に「事業承継」といっても、

子供などの親族に承継させたり、

社内の役員や従業員に承継させたりする方法のほか、

経営者が保有する自社株式を他社に売却したり、

会社の事業を他社に譲渡したりする

など、様々な方法が考えられます。

よって、「事業承継」の方法を検討する際には、会社や事業の現状、後継者の状況を踏まえて、

まずは、以下のようなステップで自社の現況を分析してみてはいかがでしょうか?

その上で問題点がある、心配点がある場合には専門家に相談してみると良いかもしれません。

 

いずれの場合にでも、対策の打ちようはあるものです。

ご参考まで。

① 親族・社内に後継者がいるかいないか?

② いない場合は、社外などに後継者・売却先の候補があるかないか?
③ いる場合は、 承継を機に経営全般を見直したいかどうか?

④         後継者教育に不安があるかどうか?
⑤         事業承継に際しての資金調達が十分かどうか?
⑥         相続における紛争問題は大丈夫かどうか?
⑦         相続税・贈与税についての心配はあるかないか?

 

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