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アメリカ雇用統計結果

 平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

米労働省が6日発表した昨年12月の雇用統計によると、失業率は8.5%と前月の改定値に比べて0.2ポイント低下しました。

失業率の低下は3カ月連続で、 2009年2月の8.3%以来、2年10カ月ぶりの水準に改善されました。

 

また、昨日、「事前コンセンサス15万人増」と書きました、非農業部門の就業者数も季節調整済みで前月比20万人増加と、

市場の予想を上回った結果となりました。

 

これを受け、6日の欧米外国為替市場では、ドルが対主要通貨で買われる反面、欧州債務問題を抱えたユーロが売られ、

ニューヨーク市場では対円で一時1ユーロ=97円97銭と2000年12月以来約11年ぶりの97円台を記録しました。

これまで、アメリカではサブプライムローン問題以降、住宅市況がさえず、失業率も昨年秋頃までは9%を超えていました。

結果、米国経済を支える主役とも言える、「消費」は落ち込み、逆に貯蓄率が約5%まで上昇していました。

しかし、ここのところは今回のように失業率や非農業部門就業者数に改善を受けるように、貯蓄率も3%台へと下がっています。

 

このまま、雇用環境が改善され、米国個人消費の数字が安定して5%を超えるようになれば、

短期的には米国経済は回復過程にあるとみられると思います。


引き続き、米国雇用情勢、個人消費の動向には注目ですが、

ちなみに、それでも昨日米国株が下がったのは、

ドイツで、昨年11月の製造業新規受注指数が、ほぼ3年ぶりの大幅な落ち込みとなり、

いよいよ欧州が景気後退に向かいつつあり、米国も含む世界全体への懸念が高まったことが影響していると思われます。

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