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新しい経営戦略・商品戦略の必要性

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日8日、ゼンショーホールディングスの「すき家」、

松屋フーズの「松屋」、

吉野家ホールディングスの「吉野家」の主要牛丼チェーン3社の11月の月次売上高が出そろいました。


結果ですが、11月は3社とも牛丼値引きキャンペーンで競争しましたが、3社とも前年割れとなったようです。


今年はこれまで、各社値引きをきっかけとして、1月にすき家が14.1%増、松屋13.5%増、吉野家5.4%増と大幅な前年同期比増を達成しましたし、

5月の値引きキャンペーンでも、すき家4.8%増、松屋6.1%増、吉野家1.4%増と、それなりに効果を出していたように思います。


しかし、吉野家HDが8日発表した11月の月次売上高は前年同月比6.4%減で、10月の10.3%減より落ち込み幅を縮めたものの4カ月連続の前年割れとなりました。

また、ゼンショーHDが発表しているすき家の11月売上高も、前月より0.2ポイント落として1.3%減で3カ月連続のマイナス、松屋も10月より3.9ポイント落として4.5%減となりました。

各社11月の不振には、もちろん天候不順などの理由もあったとは思います。


しかしながら個人的には、落ち込みの理由として、「度重なる値引きで、消費者側からのサプライズ感が薄れてきた可能性」があると考えています。

2009年末から本格化した牛丼業界の値引きキャンペーンですが、すき家、松屋は今年すでに7回を数え、すき家は今月も実施することを決めるなど割引価格が「常態化」しつつあると思います。

そしてこの「状態化」こそ、消費者側からすれば、「ノーサプライズ」で、「当たり前」と言うことになり、そこに少しでも不満足要因が生まれた場合、もはやリピータ―にはならないと思います。


やはり、これからの経営戦略・商品戦略として、「安い」と言うことは、もちろん魅力ですが、それ以上の目新しい「軸」を打ち出す必要性が叫ばれているのではないでしょうか?

「あるじゃん」休刊について

 

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経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日、少し寂しいような、

また新たな期待感も湧いてくるようなニュースがありました。


筆者もファイナンシャルプランナーとして、度々執筆をしていましたマネー雑誌、

『あるじゃん』の休刊が、株式会社オールアバウトより発表されました。

当雑誌は、1995年創刊以来、主にマネービギナーを中心としたカスタマーへの金融情報を提供して来ましたが、この度、2012年3月号(1月21日発売号)および2011年1月27日発行の臨時増刊あるじゃん保険完全ガイドをもって、休刊とするとのことです。


現在発売中の12年1月号にも、恐縮ながら筆者「人気FP12人」の1人として、掲載されております。

http://ameblo.jp/humane-c/entry-11091037750.html


そのような訳で、若干寂しい感じも致しますが、やはり時代の流れと言うことでしょうか?


今後は、インターネット版「あるじゃん」を中心とした事業展開を行っていく事になったそうです。


「あるじゃん」の新しい形の出発に対し、今後も応援と期待をしたいと思います。


そして、何と言っても、形はどうであれ、

今後も、ファイナンシャルプランナーとして、昨今の混沌とした経済情勢下、

多くのユーザー様・カスタマー様のニーズや疑問・不安解決に対して、携わって行く所存に変わりはありませんので、宜しくお願い致します。

貯蓄率上昇と将来の不安解消のために

 平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

ボーナスシーズンにおいて、以前にも以下のようなブログを書きました。

http://humane-c.co.jp/2011/12/1204.html

http://humane-c.co.jp/2011/11/1129.html

 

そのような中ですが、昨今サラリーマン世帯の貯蓄率が上昇しているようです。

家計調査によりますと、1985年に22%だった貯蓄率が、ここのところ20%代後半にまで上昇しています。

日本の場合、もともと高かった貯蓄率が、

所得が低迷しているにもかかわらず、さらに上がっているというわけですが、

 

この理由の一つに、年金などの社会保障制度に対する不安感の表れがあると思います。

 

消費者は将来に対する不安から消費を我慢し、少ない所得の中から貯蓄を増やしているということではないでしょうか?

 

結果的に日本経済が伸びず、企業業績が悪化し、企業や消費者は余計に縮こまるといった悪循環にはまっているとも言えます。

 

この悪循環から脱却するためにはどうすればよいか?

その一つが「企業が高付加価値の製品やサービスの販売に特化していく」と言うことではないかと考えています。

これまで、一般的に、日本企業は付加価値を高めるより、

ひたすらコストの圧縮に努め、結果、投資や雇用が伸びづらい傾向にあったと思われます。

もちろん、趨勢的な円高のために、

「価格競争力を維持するためにはコストを抑えるしかない」という企業側の論理にはうなづける部分はあります。
しかしながら、「価格ではなく製品そのものに競争力があるもの」をつくっていれば、

コストアップに見合う価格転嫁も可能ではないでしょうか?
やや極端な言い方をすれば、価格のみでしか勝負できない製品はもう海外生産に移さざるを得ない時代になったとも言えると思います。

もちろん、実際には言うほど簡単なものでないことは充分承知していますが、

これだけの悪循環をくいとめ、逆回転させるためには、ある程度必要な考え方ではないかと思います。

 

もちろん、その背景には、政府の法人税率引き下げなどビジネス環境の改善とともに、

会保障制度を持続可能な形に改革していくなどの必要最低限のインフラ整備があることは言うまでもありませんが・・

マーケティング拠点と戦略

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経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

本日、8日の朝刊に『利益の半分、アジアで稼ぐ』という記事がありました。

主要企業の収益に占めるアジアの比率が高まっており、

今年上期においては、国内の利益が大きく落ち込んだために、比率的には48%と13ポイント上昇したとのことです。

これは、リーマンショック後のパニック時を除いて半期ベースでは最高の割合となります。

 

これだけ聞くと、「これからは国内向けの業績落ち込みをアジアで稼げばよい」などと簡単に思ってしまうかもしれません。

 

しかし・・

よく記事を読んで見ると、そこに出てくる企業名は

ホンダ、

三菱電機、

日立建機、

トヨタ、

日産、

ユニ・チャーム

などの名だたる大企業ばかりです。

 

では、多くの中小企業の場合はどうすれば良いのでしょうか?

もちろん、よくデュ―デリを行い、戦略を練ったうえでアジア進出している企業もありますし、

そこで成功している企業もあります。

しかしそれはマイノリティな話で、ほとんどの中小企業が、そう簡単に「アジア進出して、大成功!」と言う訳にはいかないのが現実だと思います。

 

そうなると、中小企業の対策としては、やはり教科書的な答えにはなってしまいますが、

「高付加価値の製品やサービスの販売に特化していく」と言うことではないかと考えています。

 

「価格競争力を維持するためにはコストを抑えるしかない」という企業側の論理にはうなづける部分はありますが・・
「価格ではなく製品そのものに競争力があるもの」をつくっていれば、コストアップに見合う価格転嫁も可能ではないでしょうか?
やや極端で、逆説的な言い方をすれば、価格のみでしか勝負できない製品が、もう海外生産に移さざるを得ない時代になったとも言えると思います。

もちろん、実際には言うほど簡単なものでないことも充分承知していますが、

業績の落ち込み分は「海外進出で」「アジア進出で」などと軽く言えない、多くの中小企業にとって、

今一度、原点に戻る意味でも、ある程度必要な考え方ではないかと思います。

 

 

地政学的リスクと原油価格

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ここのところの原油価格は上昇基調にあります。

これは、欧州債務問題の陰に隠れているようですが、

原油市場を取り巻く環境に、大きな変化が起きていることによるものと思われます。


11月上旬に国際原子力機関(IAEA)がイランの核疑惑に関する報告書を公表し、

疑惑解明を巡って欧米諸国が経済制裁を主張するなどイランへの圧力が高まっているためであります。


このように、今後の原油市場は「地政学リスク」という価格押し上げ要因のことも念頭に置いておく必要があると思います。


イランはOPECを代表する産油国の1つですが、

首都テヘランで、英国大使館に群衆が乱入し、英国が在イラン大使館の閉鎖を通告するなど、ここにきて緊張が一気に高まっています。

 

市場では、イランが原油を禁輸したりすれば、石油需給の逼迫感が一気に高まりかねず、

イラン産原油の動向に神経をとがらせていると思われます。

当面は、今月14日に予定されているOPEC総会での動向がカギだと思いますが、

いずれにしても、原油市場では「地政学リスク」がより意識されやすくなってきたように思います。

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