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労使トラブルから会社を守る

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

弊社、企業向けコンサルティング部門の友好提携先(パートナー)である「榎本会計事務所」の榎本恵一氏が、

この度、弁護士の谷原誠氏、社会保険労務士の吉田幸司氏、渡辺峰男氏と、

『社長、ちょっと待って!!それは労使トラブルになりますよ!』(万来舎 1,680円)を出版されました。

 

弊社もコンサルティングを行う際、

経営者から「ウチは労使間のもめごとやトラブルなど関係ない」、「ウチはアットホームな会社なので心配ない」、「しょっちゅう飲みにケーションしてるから・・」などと言ったお話をよく聞きます。

しかし、平穏無事な会社が、些細なことから一瞬にしてトラブルの渦中に巻き込まれるということも実際にあります。

そういう意味では、労使間トラブルは、起こる前なら回避策や防止策が効果を発揮しますが、起こった後ではその効果は限定的なことが多く、

今のところ平穏無事な会社ほどこの本を読む価値があると言えるのではないでしょうか?

 

特に経営者の方には、『第四章 労使間のトラブルを防ぐ社長の心得』などは参考になると思います。

トラブルが起こる前にどう対応すれば良いのか?

労使トラブルから会社を守るためのノウハウが満載の良書だと思い、ご紹介させて頂きました。

 

松山紀行と「坂の上の雲」に学ぶ

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です

 

先日、出張で愛媛県松山に行って来ました。

以前、写真のみFaceBookdeにアップしましたので一部の方はご覧になったかと思いますが、

↓の写真は、仕事の合間をぬってしまなみ海道で、「塩」で有名な伯方島に向う途中の来島海峡大橋です。

 

そして、伯方島に到着。

「塩」で有名な島だけに、そこでまた有名な「三和」の塩ラーメンを。

     

これは、まさしく絶品!!だと思いました。

松山から行くのは少し大変ですが(車で1時間半?位)おすすめかと。

 

市内に戻り、お決まりの道後温泉とグルメ。

     

 

さて、翌日の仕事帰りに、松山と言えば、ちょうど先週からNHKで第3部が再開した「坂の上の雲」。

ということで、「坂の上の雲ミュージアム」を見学して来ました。

昨日も第11回「二〇三高地」が放映されましたが、

なぜ、この『坂の上の雲』が人々を魅了するのか?ですが・・

 

明治という大きな時代の変化をしっかりと踏まえ、手探りながらも、大きな志をもって主人公達が前向きに歩んでいく・・・

個人的には、「我々がその姿を現代に重ね合わせ、そして学ぶものが多いと感じているから」のような気がするのですが・・

 

変化に気付かず、ただ何もしないでじっとしている、あるいは変化を受け入れないで傍観するのではなく、

我々も時代の変化をしっかりと捉え、対応していかなければならないということをこの物語が教えてくれているような気がするのですが・・

 

そして、仕事上経営者と話す機会が多いのですが、多くの経営者から『坂の上の雲』を座右の書としていると言ったお話を聞きます。

それは、リーダーシップや意思決定、決断力、人間学、行動力・・などビジネスの参考になることがこの物語の随所に描かれているからではないでしょうか?

そこから自社や自分のビジネスに対して参考になるものが多いと感じているからではないかと思います。

 

弊社自身も、また関与先企業様に対しても、この現代のすさまじい変革期において、流されず、そして対応して行けるようにありたいと思います。

 

確か、かのダーウィンは、こう言ったかと記憶しています。

「残るものは、強いものでもなく、賢いものでもない。変化に対応できるものだけが残る」と・・

雇用の創出

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

明日は、栃木県で就職支援セミナーを行います。

 

そんなさ中、本日の朝刊に『被災地 失業手当6割増』の記事がありました。

記事によりますと、

岩手、宮城、福島3県では失業手当受給者が昨年より6割増えており、雇用情勢は依然として厳しい状況とのこと。

 

厚生労働省によりますと、10月に(延長給付を除く)失業手当を受給したのは、3県で計4万9848人となり、

昨年同月と比べて59・7%の増加。

 

これは震災による勤務先の廃業などが影響しているとみられます。

 

通常の給付期限,最短90日を、特例で最大210日間延長されていますが、

今後の問題点として、来年1月以降、給付期限が切れる人が出始めると思われることです。

「雇用の創出」が急務であり、大きな課題となると思います。

 

筆者としてもキャリアコンサルタントとして、

目の前の業務を着実にこなし、少しでも「雇用創出」に貢献出来ますよう尽力の所存です。

土地の有効活用と相続の相談事例

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日は、ファイナンシャルプランナーの事例研究会に参加しました。

あくまで、「架空」の相談者で、一部分のみ抜粋ですが以下の設定

家 族:夫 (60才)年金受給者(無職)
妻 (58才)専業主婦
長男(32才)既婚:別世帯(賃貸物件に居住)
次男(29才)既婚:別世帯(賃貸物件に居住)
資産状況 自 宅: 土地 300 ㎡ 路線価 250 千円/㎡ 借地権割合 70%
建物(築40年)
賃貸物件:土地 230 ㎡ 路線価 250 千円/㎡ 借地権割合 70%
建物 1階:店舗4室(現在2室空)
2階:住居(2K)4室(現在2室空)
(築50年) 借家権割合 30%
受取家賃:店舗80 千円/月
住居40 千円/月 合計240 千円/月
駐車場: 土地 370 ㎡ 路線価 250 千円/㎡ 借地権割合 70%
受取賃料:360 千円/月
自宅・賃貸物件・駐車場ともに東京近郊(30分以内)・駅歩いて3分の立地にある。
貯蓄 50,000 千円
保険 2年後養老保険満期 10,000 千円
(その他保険なし)
年金収入 夫:現在約140 千円/月 65才より210 千円/月
妻:65才より66 千円/月(基礎年金のみ)

不動産業者より古い賃貸物件を賃貸マンションに建替え、もっと収益性をアップさせた
ほうが良いのではと日々営業が続いている。
今回の震災を考えるとあまりリスクは取りたくないと思っているのだが、相続等のことを
考えると収益性の良い賃貸マンションに建替えたほうが良いか悩んでいる。

といったような設定を元に、将来のことも考えて、今後どのような対策を取っておいたらよいのか?
FPとしてどのようなアドバイスをしますか?

ちなみに、現行制度で相続税はかかりますか?

かかるとしていくら位になりますか?

といった事例研究を行いました。

設定条件も一部抜粋ですが、このケース、皆様ならどう思われますか?

 

個人的には、(勿論実際のクライアントから諸事情ヒアリングしていませんので何とも言えないのが実情ですが・・)

文面だけの条件で見ると、このケースの場合、

①「リスクを取りたくない」というクライアントの意向

②現時点での5000万円のキャッシュポジション

③1000万円の養老保険

といったあたりから考えて、「取り立てて急いだ対策をしなければいけない!」というものではないと思いました。

ただし、「とにかく相続税を少しでも減らしたい!」と言った意向が強い場合はまた違ってきますし、

築50年の賃貸物件等については、クライアントとよく相談の上、遠からず何かしらの対策が必要になると思われますが・・

 

いずれにしましても、今回の事例は、

①土地の有効活用

②小規模宅地の評価

③貸家建付地の評価

④賃貸割合の考え方

⑤2世帯住宅と言う選択肢とその注意点

⑥金融資産の運用

⑦生命保険の活用

⑧相続税の計算方法

などなど、多くの論点を含むもので、研究・勉強材料として、大変参考になりました。

 

関係各部署の皆様、ご準備・手配等、大変お疲れ様でした。

研修業者として、ファイナンシャルプランナーとして

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日9日、日銀の西村清彦副総裁は講演の中で、

欧州債務問題などの環境不透明のなか、

金融機関が「複雑な金融商品の組成・販売を通じて、極めて高い収益を目指す金融ビジネスモデルの持続性が疑問視されている」と指摘しました。

金融機関が「投資銀行モデル」から伝統的な「商業銀行モデル」に原点回帰するなかで、

収益や資金調達の源泉として「リテール(個人・中小企業向け)ビジネスの強化に向け、創意工夫にしのぎを削る」と予測し、

「金融機関『超』選別時代になっている」と述べました。

 

また、個人向けサービスでは、顧客分析を通じて付加価値の高いサービスを提供することで、

米国と比べ低い預金関連業務の収益性を引き上げられると提案もしています。

例えば金融機関の個人向けサービスの拡充戦略として、

「インターネットバンキングなどが語られることが多い」が、

高齢化が進む日本の人口構成に「十分マッチしたものと言えるかどうか、十分な点検が必要」と述べ、

振り込め詐欺を防止するため本人確認など防犯機能を組み合わせた預金サービスなども紹介しました。

 

弊社としましては、前半の金融機関に関する部分は、金融機関向けの研修業務を行う身として、

また、後半の個人向けサービスの部分は、独立系ファイナンシャルプランニング業務を行う身として、

参考にさせて頂きたいと思います。

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