ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

ワーク・ライフ・バランスはなぜ必要か?

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日は日帰りで、静岡にて、ビジネス&マネーセミナー開催してきました。

暮れのお忙しい時期にも係わらず、100人の会場が満席という活況ぶりで、とても有難いことでした!

アンケート結果の方も「大変わかりやすかった」「マネー運用のバランスについて勉強になった」、

また、印象に残ったキーワードは「ETF」「コモディティ」「REIT」など・・、

おかげ様を持ちまして、皆様のビジネスやマネー運用における関心の高さが伺えた、

真剣かつアットホームで、とても雰囲気の良いセミナーを行うことが出来ました。


静岡の皆様、有難うございました!

 

さて、本日は13時より筆者が代表理事を務めます、

ワーク・ライフ・バランス支援のNPO法人「わぁくらいふさぽーたー」主催のセミナーとイベントをさいたま新都心で行います!

題して「ワーク・ライフ・バランスはなぜ必要か?」

http://work-life-supporter.org/seminar_entry.html

 

 

勢の方にお申込み頂き、これもまた大変有難いことです。

 

さて、そのような中、面白いデータがありました。

日本生産性本部が、2011年の新入社員に育児休業の取得について聞いたものです。
その結果、男性社員の7割以上が、子供が出来た場合に育児休業を取りたいと答えているとのことです。
 

しかしながら、新入社員時に70%以上が希望しているのに、実態として男性の育児休業取得は1%程度と言う現実・・
なぜ、このようなギャップが生まれるのでしょうか?
 
ある意味で、企業側と労働者側の微妙な心理状況や雇用実態を反映しているデータではないかと思います。

このような乖離が現実にあると言うことは、今後各企業の人事戦略にも影響を与えるのではないでしょうか?

 

本日のセミナー&イベントにおきましても、その辺りのお話が出るかもしれませんが、

いずれにしましても、

本日、御参加の皆様には何かしらワークライフバランスにおけるヒントや気づきをお持ち帰って頂けたらと思います。

社会保障と税の一体改革素案について

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日16日、政府・民主党は、年内にもまとめる「社会保障と税の一体改革素案」のうち、社会保障分野に関する骨子をきめました。

 

今回見送られたものには、

〇現在、暫定的に1割に据え置かれている70~74歳の医療費窓口負担を本来の2割に戻す案

〇外来に1回かかるごとに100円を徴収する改革案

〇年金の支給開始年齢の引き上げ案

などです。

また、年金額は原則として物価の変動に応じて上下しますが、

デフレ下での年金給付調整も法案提出先送りとなりました。

 

一方で、政権交代前から懸案だった「年金特例水準」の解消開始時期について、2012年10月からと明記したことや、

40~64歳の介護保険料を総報酬制に移行といった点などは、今回の特徴的な点だと思います。

 

しかし、全体としてみた場合、

低所得の高齢者に基礎年金を加算することや、受給資格期間の短縮(25年から10年)、子育て支援策の充実など、

「給付」優先となっているような気がするのですが・・

 

FPとして、キャッシュフロー表作成の際、「給付増」とだけ聞けば、良い話だとは思います。

ただし、これは将来の「負担増」や「給付減」と言った話がない場合です。

 

そして、この社会保障問題に関して、

「負担増」や「給付減」無しで、簡単に進む改革であればよいのですが・・

中小企業家同友会に学ぶ

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日は、弊社所属の「埼玉中小企業家同友会 東部地区会」の12月例会に参加してきました。


その中で、愛媛同友会会員の芳野様のお話を伺いました。

芳野様は愛媛県にて、30歳でお好み焼き店『すみれ』を創業。
地元素材や自家製食材を使って、オリジナルの無添加ソースや無添加麺を開発したそうです。

また、昨年には、創業以来こだわり続けてきた食と農業の安心・安全を守り広げるために、

一般社団法人『まほろば』を地元農家や同業者と連携して設立し、ご活躍中の青年実業家です。

そして、私が注目したのが、社内の行動指針。

『ニコニコ、イキイキ、ランランラン』。
「ニコニコはいつも笑顔で、イキイキは自由闊達に、ランランランは手をつないでスキップするイメージで分かち合い、助け合い、協力し合う関係」とのことです。

 

昨日は、主に「イキイキ」についての話が中心でしたが、

正に、弊社も、また筆者が代表を務めるNPOとしても、

ワークライフバランスの実現に向けての具体策に「イキイキ社員大量化計画」なるものがあります。

なぜ、そのようなテーマを設けているかと言えば、

経営戦略としての「ワークライフバランス」を考える場合、

つまるところ、すべての社員が「生き生き」と、明るく、自ら考え、行動することで生産性が上がり、経営者はそのための環境を整える

と言う、簡単そうで実はとても奥が深く、難しいテーマだと考えているからです。

 

と言う訳で、芳野様のお話の中で、

行動指針に「イキイキ」が含まれていたことに、喜びと賛同の気持ちを表したいと思います。

 

そして、筆者、実は先月愛媛に出張した時に、

『すみれ』平和通店を訪ねておりまして、少しの時間しかお邪魔出来なかったのですが、

それでも、社員の皆様が「イキイキ」と働いていることは充分感じ取ることが出来ました。

さすが経営者である芳野様の人柄も感じる、とても雰囲気の良いお店で、

 「離職率が低い」というのも、うなずけると感じました。

 

その時の写真を昨日、芳野様に了承頂いたのでアップ致します。

 

有難うございました!

年金の空白期間

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

FP相談を受ける場合、一般的にクライアントのキャッシュフロー表を作成します。

その中で、将来の予想される収入と支出額などを入力して行きますが、

その収入のもとになるものの一つが「賃金」です。

 

さて、昨日14日、厚生労働省は職業安定分科会雇用対策基本問題部会で、

13年度から希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務づける方針を明らかにしました。

これは、厚生年金の支給開始年齢は13年度に61歳へ引き上げられる一方、

60歳の定年後、希望者全員を再雇用している企業は半数にも満たず、

将来の収入に対し「賃金」も「年金」もない空白期間が生じてしまうことへの対応とも思えます。

 

よく言われる、男性で昭和36年4月2日以降、女性で昭和41年4月2日以降生まれの方は、

定額部分も、報酬比例部分も65歳支給開始となりますので、

今後のためにも「希望者全員の65歳までの雇用」の実現を図ることにしたものと思われます。

 

これ自体は、キャッシュフロー表作成上からも、収入源の選択肢が増える訳ですから、良いことだとは思います。

 

ただし、一部の企業側からは、「例外なくして希望者全員」とすれば、

「コスト増や若年者雇用・新卒採用にも影響が出かねない」と言った声がでるのは当然なことだと思います。

 

いずれにしましても、仮に65歳までの再雇用が厳格化されたとしても、

中長期の課題とも言われる、「年金支給開始年齢68~70歳」となったらどうするのか?

と思ってしまうのですが・・

中小企業の環境ビジネスの将来性

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

この度、経済産業省は、復活が固まった「エコカー補助金」を、

今月後半の登録分から適用する方向で財務省と調整に入ったようです。

今月後半に予定されている11年度第4次補正予算案の閣議決定日以降とする案が有力のようですが、

さかのぼって適用することで、年末商戦でのエコカー販売を支援する狙いがあるものと思われます。

 

さて、このように「環境問題」そのものは待ったなしの状況かと思いますが、

そのような中、最近、中小企業の環境ビジネスについて、取材やコメントを求められることがあります。

 

一般的見解として、日本で発展していく環境ビジネスについては、

現時点ではハイブリッド車・電気自動車などの省エネルギー自動車がトップで、

「半年先」では太陽光発電システム、

「10年先」では「再生可能エネルギー」となっているようです。

 

このように将来的には、

中小企業も含めた全産業界が再生可能エネルギー関連事業に関心と期待を持っていると思われます。

 

しかしながら、当面これらの分野は、

資本やマンパワーの面からも大企業が中心となり、

中小企業がいきなり参入しても簡単には軌道に乗りにくい分野だとも思われます。

 

では、中小企業にとって「環境ビジネス」は難しい、縁遠いものと決めつけてしまって良いのでしょうか?

 

大資本を必要としない、小資本や、場合によっては投資ゼロでも出来る環境ビジネスもある中で、

身軽で小回りが利き、投資額が少なくてすむもの、とり合えず早急に着手できるもの、状況によってはすぐ撤退できるもの、

などといった中小企業のコンピテンシーを活かしたマーケットを発見、開拓していくことこそ重要だと思っています。

ページの先頭へもどる