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ボーナスの使い道と「72の法則」

 平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

職業柄、この季節はボーナスの使い道・預け先などへの相談も多いです。

ちなみに、「あるじゃん」12年1月号にも、恐縮ながら筆者「人気FP12人」の1人として、

「今イチバン増やせる預け先ランキング」記事が掲載されております。

   ↓

http://ameblo.jp/humane-c/entry-11091037750.html

 

さて、そのような季節柄、この度電通総研は、3か月に1度行っている消費に関する意識調査の結果を発表しました。

その中で、冬のボーナスの使い道は、

トップが「貯蓄」(49・1%)、

2位は「ローンや借金の返済」(27・6%)

3位は「日頃の生活費の穴埋め」(23・9%)となりました。

夏のボーナス時の調査ではトップだった「国内旅行」は4位となりました。

電通総研では「欧州の債務危機や、円高の継続などに対する不安によるもの」と分析しています。

ただし、消費全般に対する意識調査では、「メリハリをつけて消費する」が31・6%と過去最高となりました。

これは、「絆消費」にも表されるように、「節約や我慢もするものの、時には高いものでも良いものには消費したい!」と言ったマインドの表れではないかと思われます。

ところで、1位の貯蓄についてですが、「72の法則」なるものをご存知でしょうか?

これは、、金融・投資において複利効果によって資金を元本の2倍にするためにかかる期間を計算する方程式のことをいいます。

72を金利で割ることによって、2倍にするために必要な期間を計算することができます。

また、逆に72を2倍にしたい年数で割れば、そのために必要な利回りを算出することもできるというわけです。

例えば、年利4%で資産運用をしたとすると、72÷4(%)=18(年)となり、

投資資金を年4%の利回りで運用できた場合は18年後に投資資金を2倍にすることができます。
逆に、投資資金を10年で2倍にしたいという目標を出した場合は、72÷10(年)=7.2(%)と計算することができ、

10年で資産を2倍にするには、年に7.2%の利回りで運用する必要があるという訳です。

 

では現在の、低金利下で、例えば現行のスーパー定期1年ものは、0・025%程度ですから

72÷0.025=2880(年)となり、

いくら高齢化社会といえども、到底倍になるのにはお目にかかれないと言うことになります。

 

つまり、それでも「貯蓄」が1位と言うことは、「増やそう!」というよりも、

「守ろう」、「将来のために備えよう!」という気持ちが優先しているのではないでしょうか?

 

それだけ、将来に対する絵がかきづらい、不安と不透明さが蔓延していると言うことの表れだとも思います。

 

弊社としても、FPとしましても、

それら不安や不透明感に対して、少しでもお力添え出来るよう尽力の所存です。

「ひとりカラオケ」というビジネスモデル

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

先日まで、年の瀬故の6連続忘年会となりましたが、そのうちの何日かは2次会でカラオケとなりました。

しかし、一日中話した後で、またマイクを持ってしまうと言う・・

 

 

そんな中、先月11月25日に、

余暇サービスを手がけるコシダカホールディングスの子会社、コシダカが、

1人でカラオケを楽しむための専門店「ひとりカラオケ専門店 ワンカラ神田駅前店」をオープンしたそうです。

 

店舗網も、他のカラオケ事業者が営業していた店舗の基本内装をそのまま利用する「居抜き」などで 拡大する方針とのことで、

これは、初期費用の低減化と言う点からも注目できそうです。

 

そして、平成7年の約6千万人をピークにその後は減少傾向をたどるカラオケ市場に対し、

今後、サービスの多様化を進め、「1人カラオケ市場」の開拓と底上げと拡大を目指すとのことです。

 

筆者は一人で、カラオケに行ったことはないですが、

やはり、多様化するニーズに対して、この新しいビジネスモデルがマッチングするのかどうか?
興味深いところです。

「掉尾の一振」

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

今年の相場も残すところあと5営業日となりました。

週の前半は、欧米市場がクリスマスの祝日で休場になることもあり、市場参加者は限られることになると思います。

また、29日にはイタリアの国債入札が予定されており、

この結果が、30日の大納会、年明け相場へと少なからず影響を与えると思われますので、要注目です。

さて、そのような環境下、相場の世界で「掉尾の一振」(とうびのいっしん)と言う言葉があります。

これは、年内最後の取引日である大納会向けて株価が上昇し、年末に起きる株高のことを言います。

掉尾とは「物事が最後になって勢いの盛んになること」、

また一振とは「きっぱりととり払うこと」を意味することから、物事の最終局面で勢いを増すといった意味で使われるのだと思います。

一般的には、新年相場への期待感、年末の節税対策売りが一巡して売り圧力が減少、ファンド等による期末のお化粧買いなどを根拠としたアノマリーだと思われますが、

果たして今年は、「掉尾の一振」と行きますでしょうか?

 

ワーク・ライフ・バランス実現のために

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

ちょうど一週間前の日曜日に筆者が代表を務めますワークライフバランス支援NPO法人「わぁくらいふさぽーたー」のイベントがありました。

おかげ様で大盛況のうちに終了することができましたが、その後も皆様からメールやブログなどで感想を頂いております。

有難うございます。

 

やはり、皆様からの感想として多いのが、

「ワークライフバランスとはこういうものだ!という固定概念があったものの、イベントに参加して、目からウロコだった」。

また、「『仕事』は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものと同時に、家事・育児、ご近所との付き合い、趣味、社会貢献などの『生活』も暮らしに欠かすことができないもので、その『両方』が充実してこそ、人生の生きがい、喜びは増すのだということを改めて感じた」などといったものです。

 

主催者として、参加頂いた方から、このようなご感想を頂くことはとてもうれしいことです。

つまり、これまで「自分には関係ない」、「自社には関係ない」、「女性の働き方の問題だけの話」、「育休のためだけの施策」などと考えていたものが、どれも勘違いであったと気付いて頂けたということではないでしょうか?

とくに、小室淑恵氏の講演内容にもあったように、「介護休暇」の話などは、他人事ではないと、これからクローズアップされてくる問題だと思います。

 

現実の社会には、安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、

仕事に追われ、子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。

これらの諸要因が、働く人々の将来への不安や豊かさが実感できない一つの原因となっており、

社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象にまで繋がっている可能性すらあると思います。

我々NPO法人「わぁくらいふさぽーたー」( http://work-life-supporter.org/ )

はそれらを解決する取組として、

仕事と生活の調和 (ワーク・ライフ・バランス)を実現できるようご支援して行きたいと、切に考えています。

 

最後に、当日御参加頂いた方で、筆者の所属する埼玉中小企業家同友会の会員でもある、

株式会社 吉田電工( http://www.yosida-denkou.co.jp/#)

の吉田社長のブログをご了承済の上、紹介させて頂きます。

   ↓

 http://blog.yosida-denkou.com/archives/2011-12.html#20111220

 吉田社長、有難うございました。

 

当日お越しいただいた大勢の皆様、心より御礼申し上げます。

 

マイナス金利とは?

平素はお世話になります。

中小企業の経営顧問、ベストビジネスコーチ、ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

季節柄、新春経済展望セミナー等のレジュメ作成に着手する時期ですが、

そのような中、12月に入って、米国債とドイツ国債の短期国債、1~6カ月物がマイナス金利で取引されています。

アメリカやドイツの短期国債が、「価格下落リスクが小さく、安全性と換金性が高い」などと言う思惑から、買われているということでしょう。

 

つまり、ドイツ以外の欧州諸国や新興国では、逆に資金が流出し、金利が上昇している一方で、

米、独の国債を安全資産と見て資金が流入していると言うことだと思います。

 

では、貸し手が金利を支払う「マイナス金利」とは、どういう状況でしょうか?

それは、

一般に債券取引では売買価格が上昇すると、満期までの投資収益を示す年平均利回りは低下します。

市場の混乱などで特定の国債に人気が集中すると売買価格はさらに急上昇し、一定の水準を超えると利回りは0%を下回る状態になります。

計算上は投資家が金利分を払って購入するのと同じで、言ってみれば損を覚悟で投資することを意味します。

 

このように、通常では考えにくい状況ですが、投資による利益より現金化のしやすさを優先する場合などに起き、

リーマン・ショック時の米国でも短期国債で「マイナス金利」が発生しました。

要は、国際金融市場でこのように金利のひずみが大きくなってきているということは、

それだけ、「市場が混乱している」あるいは色々な意味で「非常事態」ということの表れだと思います。

 

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