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社会保障と税の一体改革素案について

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日16日、政府・民主党は、年内にもまとめる「社会保障と税の一体改革素案」のうち、社会保障分野に関する骨子をきめました。

 

今回見送られたものには、

〇現在、暫定的に1割に据え置かれている70~74歳の医療費窓口負担を本来の2割に戻す案

〇外来に1回かかるごとに100円を徴収する改革案

〇年金の支給開始年齢の引き上げ案

などです。

また、年金額は原則として物価の変動に応じて上下しますが、

デフレ下での年金給付調整も法案提出先送りとなりました。

 

一方で、政権交代前から懸案だった「年金特例水準」の解消開始時期について、2012年10月からと明記したことや、

40~64歳の介護保険料を総報酬制に移行といった点などは、今回の特徴的な点だと思います。

 

しかし、全体としてみた場合、

低所得の高齢者に基礎年金を加算することや、受給資格期間の短縮(25年から10年)、子育て支援策の充実など、

「給付」優先となっているような気がするのですが・・

 

FPとして、キャッシュフロー表作成の際、「給付増」とだけ聞けば、良い話だとは思います。

ただし、これは将来の「負担増」や「給付減」と言った話がない場合です。

 

そして、この社会保障問題に関して、

「負担増」や「給付減」無しで、簡単に進む改革であればよいのですが・・

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