ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

年金の空白期間

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

FP相談を受ける場合、一般的にクライアントのキャッシュフロー表を作成します。

その中で、将来の予想される収入と支出額などを入力して行きますが、

その収入のもとになるものの一つが「賃金」です。

 

さて、昨日14日、厚生労働省は職業安定分科会雇用対策基本問題部会で、

13年度から希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務づける方針を明らかにしました。

これは、厚生年金の支給開始年齢は13年度に61歳へ引き上げられる一方、

60歳の定年後、希望者全員を再雇用している企業は半数にも満たず、

将来の収入に対し「賃金」も「年金」もない空白期間が生じてしまうことへの対応とも思えます。

 

よく言われる、男性で昭和36年4月2日以降、女性で昭和41年4月2日以降生まれの方は、

定額部分も、報酬比例部分も65歳支給開始となりますので、

今後のためにも「希望者全員の65歳までの雇用」の実現を図ることにしたものと思われます。

 

これ自体は、キャッシュフロー表作成上からも、収入源の選択肢が増える訳ですから、良いことだとは思います。

 

ただし、一部の企業側からは、「例外なくして希望者全員」とすれば、

「コスト増や若年者雇用・新卒採用にも影響が出かねない」と言った声がでるのは当然なことだと思います。

 

いずれにしましても、仮に65歳までの再雇用が厳格化されたとしても、

中長期の課題とも言われる、「年金支給開始年齢68~70歳」となったらどうするのか?

と思ってしまうのですが・・

ページの先頭へもどる