ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

雇用の創出

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

明日は、栃木県で就職支援セミナーを行います。

 

そんなさ中、本日の朝刊に『被災地 失業手当6割増』の記事がありました。

記事によりますと、

岩手、宮城、福島3県では失業手当受給者が昨年より6割増えており、雇用情勢は依然として厳しい状況とのこと。

 

厚生労働省によりますと、10月に(延長給付を除く)失業手当を受給したのは、3県で計4万9848人となり、

昨年同月と比べて59・7%の増加。

 

これは震災による勤務先の廃業などが影響しているとみられます。

 

通常の給付期限,最短90日を、特例で最大210日間延長されていますが、

今後の問題点として、来年1月以降、給付期限が切れる人が出始めると思われることです。

「雇用の創出」が急務であり、大きな課題となると思います。

 

筆者としてもキャリアコンサルタントとして、

目の前の業務を着実にこなし、少しでも「雇用創出」に貢献出来ますよう尽力の所存です。

土地の有効活用と相続の相談事例

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日は、ファイナンシャルプランナーの事例研究会に参加しました。

あくまで、「架空」の相談者で、一部分のみ抜粋ですが以下の設定

家 族:夫 (60才)年金受給者(無職)
妻 (58才)専業主婦
長男(32才)既婚:別世帯(賃貸物件に居住)
次男(29才)既婚:別世帯(賃貸物件に居住)
資産状況 自 宅: 土地 300 ㎡ 路線価 250 千円/㎡ 借地権割合 70%
建物(築40年)
賃貸物件:土地 230 ㎡ 路線価 250 千円/㎡ 借地権割合 70%
建物 1階:店舗4室(現在2室空)
2階:住居(2K)4室(現在2室空)
(築50年) 借家権割合 30%
受取家賃:店舗80 千円/月
住居40 千円/月 合計240 千円/月
駐車場: 土地 370 ㎡ 路線価 250 千円/㎡ 借地権割合 70%
受取賃料:360 千円/月
自宅・賃貸物件・駐車場ともに東京近郊(30分以内)・駅歩いて3分の立地にある。
貯蓄 50,000 千円
保険 2年後養老保険満期 10,000 千円
(その他保険なし)
年金収入 夫:現在約140 千円/月 65才より210 千円/月
妻:65才より66 千円/月(基礎年金のみ)

不動産業者より古い賃貸物件を賃貸マンションに建替え、もっと収益性をアップさせた
ほうが良いのではと日々営業が続いている。
今回の震災を考えるとあまりリスクは取りたくないと思っているのだが、相続等のことを
考えると収益性の良い賃貸マンションに建替えたほうが良いか悩んでいる。

といったような設定を元に、将来のことも考えて、今後どのような対策を取っておいたらよいのか?
FPとしてどのようなアドバイスをしますか?

ちなみに、現行制度で相続税はかかりますか?

かかるとしていくら位になりますか?

といった事例研究を行いました。

設定条件も一部抜粋ですが、このケース、皆様ならどう思われますか?

 

個人的には、(勿論実際のクライアントから諸事情ヒアリングしていませんので何とも言えないのが実情ですが・・)

文面だけの条件で見ると、このケースの場合、

①「リスクを取りたくない」というクライアントの意向

②現時点での5000万円のキャッシュポジション

③1000万円の養老保険

といったあたりから考えて、「取り立てて急いだ対策をしなければいけない!」というものではないと思いました。

ただし、「とにかく相続税を少しでも減らしたい!」と言った意向が強い場合はまた違ってきますし、

築50年の賃貸物件等については、クライアントとよく相談の上、遠からず何かしらの対策が必要になると思われますが・・

 

いずれにしましても、今回の事例は、

①土地の有効活用

②小規模宅地の評価

③貸家建付地の評価

④賃貸割合の考え方

⑤2世帯住宅と言う選択肢とその注意点

⑥金融資産の運用

⑦生命保険の活用

⑧相続税の計算方法

などなど、多くの論点を含むもので、研究・勉強材料として、大変参考になりました。

 

関係各部署の皆様、ご準備・手配等、大変お疲れ様でした。

ページの先頭へもどる