ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

貯蓄率上昇と将来の不安解消のために

 平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

ボーナスシーズンにおいて、以前にも以下のようなブログを書きました。

http://humane-c.co.jp/2011/12/1204.html

http://humane-c.co.jp/2011/11/1129.html

 

そのような中ですが、昨今サラリーマン世帯の貯蓄率が上昇しているようです。

家計調査によりますと、1985年に22%だった貯蓄率が、ここのところ20%代後半にまで上昇しています。

日本の場合、もともと高かった貯蓄率が、

所得が低迷しているにもかかわらず、さらに上がっているというわけですが、

 

この理由の一つに、年金などの社会保障制度に対する不安感の表れがあると思います。

 

消費者は将来に対する不安から消費を我慢し、少ない所得の中から貯蓄を増やしているということではないでしょうか?

 

結果的に日本経済が伸びず、企業業績が悪化し、企業や消費者は余計に縮こまるといった悪循環にはまっているとも言えます。

 

この悪循環から脱却するためにはどうすればよいか?

その一つが「企業が高付加価値の製品やサービスの販売に特化していく」と言うことではないかと考えています。

これまで、一般的に、日本企業は付加価値を高めるより、

ひたすらコストの圧縮に努め、結果、投資や雇用が伸びづらい傾向にあったと思われます。

もちろん、趨勢的な円高のために、

「価格競争力を維持するためにはコストを抑えるしかない」という企業側の論理にはうなづける部分はあります。
しかしながら、「価格ではなく製品そのものに競争力があるもの」をつくっていれば、

コストアップに見合う価格転嫁も可能ではないでしょうか?
やや極端な言い方をすれば、価格のみでしか勝負できない製品はもう海外生産に移さざるを得ない時代になったとも言えると思います。

もちろん、実際には言うほど簡単なものでないことは充分承知していますが、

これだけの悪循環をくいとめ、逆回転させるためには、ある程度必要な考え方ではないかと思います。

 

もちろん、その背景には、政府の法人税率引き下げなどビジネス環境の改善とともに、

会保障制度を持続可能な形に改革していくなどの必要最低限のインフラ整備があることは言うまでもありませんが・・

マーケティング拠点と戦略

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

本日、8日の朝刊に『利益の半分、アジアで稼ぐ』という記事がありました。

主要企業の収益に占めるアジアの比率が高まっており、

今年上期においては、国内の利益が大きく落ち込んだために、比率的には48%と13ポイント上昇したとのことです。

これは、リーマンショック後のパニック時を除いて半期ベースでは最高の割合となります。

 

これだけ聞くと、「これからは国内向けの業績落ち込みをアジアで稼げばよい」などと簡単に思ってしまうかもしれません。

 

しかし・・

よく記事を読んで見ると、そこに出てくる企業名は

ホンダ、

三菱電機、

日立建機、

トヨタ、

日産、

ユニ・チャーム

などの名だたる大企業ばかりです。

 

では、多くの中小企業の場合はどうすれば良いのでしょうか?

もちろん、よくデュ―デリを行い、戦略を練ったうえでアジア進出している企業もありますし、

そこで成功している企業もあります。

しかしそれはマイノリティな話で、ほとんどの中小企業が、そう簡単に「アジア進出して、大成功!」と言う訳にはいかないのが現実だと思います。

 

そうなると、中小企業の対策としては、やはり教科書的な答えにはなってしまいますが、

「高付加価値の製品やサービスの販売に特化していく」と言うことではないかと考えています。

 

「価格競争力を維持するためにはコストを抑えるしかない」という企業側の論理にはうなづける部分はありますが・・
「価格ではなく製品そのものに競争力があるもの」をつくっていれば、コストアップに見合う価格転嫁も可能ではないでしょうか?
やや極端で、逆説的な言い方をすれば、価格のみでしか勝負できない製品が、もう海外生産に移さざるを得ない時代になったとも言えると思います。

もちろん、実際には言うほど簡単なものでないことも充分承知していますが、

業績の落ち込み分は「海外進出で」「アジア進出で」などと軽く言えない、多くの中小企業にとって、

今一度、原点に戻る意味でも、ある程度必要な考え方ではないかと思います。

 

 

ページの先頭へもどる