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金の需給関係と今後の金価格

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

この度、韓国中央銀行は11月に外貨準備の中の金準備を15トン買い増したことを発表しました。


これは、外貨準備の一部を、戦略的にドルから金にシフトを進めているものと思われます。

今年は韓国以外にもメキシコが3月に93トンの大量金購入を発表しましたし、

タイ、ボリビアなどの新興国やロシアも相次いで金準備増強に動いていることがIMF統計や中銀発表により確認されています。

この様な外貨準備のシフト動向については、

一般的見解として、リーマン・ショックを契機に、米ドルの不信が加速し、ドルの代替通貨としての金のウェイトが上がったこと。

2010年辺りを境に通貨第2位のユーロの不信も強まったことで、、ユーロ売り、金買いの流れが加わったことなどが主な理由と思われます。

というように、今年の特徴として、これまで500トン前後の金を売却していた公的部門が、逆に500トン近くの購入に回ったということだと思います。


そして、これはファンド筋の金売買と異なり、国の金購入は長期保有の傾向がありますので、今後の価格形成において、下値支え要因になりやすいと思います。


逆に、価格下落要因としては、欧州救済資金捻出のためにIMFが金を大量売却する可能性や、金高騰の影響で欧州の中央銀行の外貨準備に占める金の割合が軒並み高くなっていることから部分的に売却に走る可能性も考えられますので、注意が必要です。


いずれにしても、今後の価格を見ていく上で、

これらの需給要因をよく見極めていく必要があると思います。

週刊「東洋経済」に掲載されています。

 

平素はお世話になります。

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今年の日本経済は、欧州ショックや歴史的な円高など、外的諸要因に見舞われました。

そして、あらゆるものの「安全神話」が崩壊したとも言える今年は、

資産運用の世界でも、「絶対安全なものは存在するか?」などと、

強く意識されるようになった年とも言えるでしょう。

 

弊社FP部門は、季節柄ボーナスの使い道や預入先、運用先などについての講演依頼をよく受けます。

 

 個人が自分の資産を守り、運用するにあたって先々の見通しが、

より混沌として来ているということもそのご依頼の要因かと思われます。

 

そのような中、本日12月5日発売(12月10日号)の東洋経済誌、中ほどに

「資産を守るために、新たな運用の選択肢を増やそう」と題して、筆者の記事が見開き2ページ掲載されていますので、

御参照頂ければ幸いです。

 

   

 

 

 

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